先日、東洋経済オンラインで興味深い記事を見かけました。全国1892の市区町村を対象に「人口に占める外国人の比率」をランキングにしたものです。
1位は、長野県の川上村。外国人比率、なんと37%。つまり、3人に1人以上が外国人という状態です。
川上村は全国有数のレタスの産地で、村内農家約500軒の9割以上が外国人労働者を受け入れています。在留外国人1,345人のうち、特定技能1号が917人。しかも3年間で3.6倍に増えている。もはや外国人材なしでは、この村の農業は成り立たないんですよね。
そして何より驚いたのが、国籍構成の変化です。3年前はベトナム、中国、インドネシアに分散していた労働力が、いまやインドネシア人が868人で全体の64.5%を占めている。完全に「インドネシア一強」になっているんです。
ベトナムや中国は経済成長に伴い、わざわざ日本に来るメリットが薄れてきている。一方でインドネシアは若年人口が多く、日本で働きたいというニーズも強い。私たちがインドネシアの送り出し機関を訪問するたびに感じる候補者たちの熱意は、まさにこのデータと一致しています。
ただ、この数字は「追い風」であると同時に、大きな責任でもあると感じています。これだけの人数が地方の基幹産業を支えているということは、受け入れの質が地域の未来を左右するということ。「人数を送ればいい」時代はとっくに終わっていて、定着支援や生活環境の整備まで含めた伴走ができるかどうかが問われている。
川上村の事例は農業ですが、介護、外食、建設、宿泊。どの分野でも同じ流れが始まっています。インドネシア人材の紹介に携わる者として、「紹介して終わり」ではなく、一人ひとりが地域に根づけるような支援を続けていきたいと思っています。
