「AI人材育成」から見える、日本とインドネシアの新しい関係
今年3月、高市首相とプラボウォ大統領の会談で、日本がODAを活用してインドネシアでAI高度人材を育成するという協力枠組みが正式に動き出しました。
このニュースを見たとき、正直に言うと少し驚きました。「日本がインドネシアに教える」のではなく、「育った人材が将来、日本企業と一緒に働く」ことを前提とした枠組みだからです。
つまり、これは援助ではなく投資。日本とインドネシアの関係が、明確に「対等なパートナーシップ」へと変わりつつあることを示しています。
71万人が日本語を学ぶ国
インドネシアの日本語学習者数は71万人を超え、世界第2位です。しかも学習者の多くは高校生や専門学校生で、アニメが好きだからという理由だけではありません。「日本で働きたい」という明確な目的を持った若者が増えています。
最近では、全寮制5カ月集中型の日本語教育機関が新たに開校し、1日7時間の授業と寮生活を通じて、言語だけでなく日本の生活習慣やマナーまで叩き込む。そこまでして日本を目指す若者がいるということに、私は大きな可能性を感じます。
「帰国人材」という宝の山
もうひとつ注目しているのが、日本で3〜5年働いた後にインドネシアへ帰国した人材の存在です。在インドネシア日本国大使館とJICAが共催する「帰国人材ジョブフェア」では、日本語能力と実務経験を持つ元技能実習生・元EPA人材と、インドネシアに進出する日系企業とのマッチングが行われています。
これは何を意味するか。
日本で育てた人材が、帰国後もインドネシア国内で日系企業の力になっている。人材の循環が、一方通行ではなく「往復」になり始めているのです。
私たちが目指す姿
StarBoardが特定技能人材の紹介・支援に取り組む中で、常に意識していることがあります。それは「人を送って終わり」にしないこと。
日本に来て、技術を身につけ、人として成長し、いずれインドネシアに戻っても活躍できる。あるいは日本に残って、さらにキャリアを積み上げていく。どちらの道を選んでも、その人の人生が豊かになる支援をしたい。
AI人材育成の枠組みも、71万人の日本語学習者も、帰国人材のジョブフェアも、すべてが同じ方向を向いています。日本とインドネシアが「人」を通じてつながり、互いに成長していく未来です。
私たちはその流れの中で、目の前の一人ひとりに丁寧に向き合っていく。それが結局、一番の近道だと信じています。
StarBoard 代表取締役 矢部将勝
