2026年度、栃木県だけでも介護人材が約8,000人不足すると予測されています。全国的に見ても介護分野の人材不足は年々深刻化しており、外国人材の活用は待ったなしの状況です。
育成就労制度がもたらす新たなリスク
2024年に創設された「育成就労」制度では、従来の技能実習と異なり、一定の条件を満たせば転籍（職場の変更）が可能になります。これにより、地方で受け入れた外国人材が、より賃金の高い都市部へ流出するリスクが各方面から指摘されています。
産経ニュースの報道によれば、介護人材不足60万人時代を前に、地方自治体からは「せっかく育てた人材が都市に流れてしまう」との懸念の声が上がっています。
地方企業が外国人材を定着させるために
転籍が可能になる環境下で、地方の介護施設が外国人材を定着させるためには、単なる給与面の改善だけでなく、総合的な受入環境の整備が不可欠です。
定着のための3つのポイント
- 生活支援の充実：住居の確保、行政手続きのサポート、日本語学習の機会提供など、業務外の生活面でも手厚い支援体制を構築する
- キャリアパスの明示：特定技能1号から2号への移行、介護福祉士資格の取得支援など、長期的なキャリア形成の道筋を示す
- コミュニティの形成：同国出身者同士のネットワークづくり、地域住民との交流イベントなど、孤立を防ぐ仕組みをつくる
インドネシア人材が介護現場で選ばれる理由
東京都福祉局がインドネシアへの視察を実施するなど、介護分野でのインドネシア人材への注目は高まり続けています。インドネシアは人口2億7,000万人を超える東南アジア最大の国であり、若年層が豊富です。加えて、ホスピタリティ精神が高く、高齢者を敬う文化的背景から、介護現場との親和性が非常に高いとされています。
また、2026年4月には国土交通省がインドネシアと覚書を締結し、人材育成を含む9分野での協力を強化しています。政府間の連携が進むことで、送出しから受入れまでの体制がより安定化し、企業にとっても安心して採用計画を立てやすくなっています。
採用から定着まで一貫した支援が鍵
介護DXやアウトソーシングの活用も注目されていますが、人材不足の根本的な解決には、外国人材の受入拡大と定着支援の両輪が欠かせません。特に地方の中小規模の施設にとっては、採用・入国手続き・研修・生活支援・キャリア形成までをワンストップで支援できるパートナーの存在が重要です。
StarBoardでは、インドネシア人材に特化した特定技能人材の紹介から、登録支援機関としての定着サポートまで、一貫した支援体制を提供しています。介護人材の確保にお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
