はじめに
2026年4月、外国人労働者を取り巻く環境が大きく動いています。在留外国人数は412万人を突破し、特定技能分野の拡大、入管法改正による手数料引き上げ、そして2027年度から始まる「育成就労」制度の準備が本格化しています。
外国人採用を検討中の企業にとって、「今何が変わっているのか」「自社にどう影響するのか」を正しく把握することが、採用成功の第一歩です。本記事では、2026年4月時点の最新動向を5つのポイントに整理してお伝えします。
1. 特定技能の対象分野がさらに拡大
政府は特定技能制度に倉庫管理・廃棄物処理・リネンサプライの3分野を新たに追加する方針を示しています。これにより、対象分野は16分野以上に拡大し、より多くの業種で外国人材の受入れが可能になります。
特に物流業界にとっては、2024年問題（ドライバー不足）への対策として大きな追い風です。自社の業種が対象になるかどうか、最新の分野一覧を確認しておくことをお勧めします。
2. 入管法改正 — 手数料の大幅引き上げに注意
2026年3月の入管法改正により、在留資格の変更・更新手数料の上限が1万円から最大10万円に引き上げられました。企業が負担するケースも多いため、採用コストの見直しが必要です。
一方で、JESTAオンライン出国前審査制度が新設され、来日前の手続きがスムーズになる面もあります。コスト増と効率化、両面を把握しておきましょう。
3. 外国人労働者257万人時代 — 市場の競争も激化
2025年10月時点で外国人労働者数は257.1万人（前年比11.7%増）と過去最多を更新。特にインドネシア人労働者は2年間で約7.8万人から約17万人へと倍増しています。
インドネシア政府も5年間で10万人の日本派遣計画を立案しており、人材の供給は今後も拡大が見込まれます。ただし、優秀な人材の獲得競争も激しくなっているため、「選ばれる企業」になるための受入れ体制の整備が重要です。
4. 介護分野は2026年に27万人不足 — 構造的な採用難が続く
厚生労働省の推計では、2026年に必要な介護職員数は約240万人。現状の約213万人との差は約27万人に上ります。特定技能「介護」の在留外国人は4.4万人を超え増加傾向にありますが、それでもまだ大幅に足りていません。
介護業界での外国人採用は、もはや「検討段階」ではなく「必須の経営課題」と言えます。早期に採用を開始した企業ほど、定着率の高い人材を確保できる傾向があります。
5. 2027年「育成就労」制度で長期雇用の道が開かれる
2027年度から始まる「育成就労」制度は、従来の技能実習制度に代わる新制度です。全17分野で3年間の就労後に特定技能への移行が可能となり、外国人材の長期的なキャリア形成を支援します。
この制度変更は、「短期の労働力」ではなく「共に成長するパートナー」として外国人材を迎え入れる企業にとって、大きなチャンスです。
StarBoardの取り組み
株式会社StarBoardは、インドネシアの看護大学との独自連携により、教育段階から日本語力・専門スキルを備えた人材を選抜・育成しています。採用後も独自の定着支援プラットフォーム「MyStar」を活用し、入社後の日本語学習進捗や職場適応状況を可視化。採用して終わりではなく、「定着して活躍する」までを一貫して支援しています。
外国人採用に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
2026年は外国人採用の「転換点」と言える年です。制度の拡大・厳格化が同時に進む中、正しい情報を基に早めの準備を進めることが、採用成功のカギとなります。まずは自社の採用ニーズと、活用できる制度の確認から始めてみてはいかがでしょうか。
