FAQ

A.

当社では以下２つのプランを低価格で提供しております。
①人材育成プラン：人材をお客様と一緒に育てていくプランです。コストは1人あたり50万円(税別)となります。
②人材紹介プラン：お客様のご希望の人材をご紹介します。コストは1人あたり50万円(税別)となります。看護師や介護福祉といった専門職の人材についても承ります。
※プランとコストについて詳しく知りたいお客様は、こちらからお問い合わせ下さい。

A. 当社では、万一、人材が短期で辞めてしまった場合の返戻金制度を設けております。人材が以下期間中に本人都合により退職した場合、受領した紹介手数料から以下金額を返還させて頂きます。
（１）入社後１ヶ月以内に雇用契約が終了した場合 ８０％
（２）入社後１ヶ月超３ヶ月以内に雇用契約が終了した場合 ５０％
（３）入社後３ヶ月超６ヶ月以内に雇用契約が終了した場合 ２０％

A. ご安心ください。弊社では、採用が決まった後の入国前の書類作成から入国後のアフターフォローに至るまで企業様に寄り添ったサービスを提供致しております。
受け入れ態勢に関するご相談は、こちらからお問い合わせください。

A. もちろん可能です。
一社単独での現地面接開催もできますし、複数の企業様を集めた合同面接も可能でございます。詳しく知りたい方は、こちらからお気軽にお問合せ下さい。

A. はい。弊社では毎月、外国人雇用をお考えの企業様に完全無料で説明会を実施しております。ご希望のお客様はこちらよりお申し込みください。

A. 在留資格とは外国人が日本に在留する際に必要な資格(就労ビザ)です。
在留できる期間、在留中に行うことができる活動内容が在留資格毎に定められています。在留資格は複雑なものですので、もし在留資格に関しての知識をお持ちでない場合でも、弊社が在留資格のご説明から書類の作成・申請までトータルでサポートさせて頂きます。

A. 「高度人材」とは、専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の総称として日本政府が使用している用語です。日本の経済成長と技術革新につなげるために、国内で人材が不足している分野で、技術者やスペシャリストを海外から積極的に受け入れるなど、高度人材の獲得に向けた施策の検討・導入が進められています。

A. 「特定技能」とは、2019年４月から施行された新しい在留資格です。
日本では人材を確保することが困難な業種として次の14業種に限り、特定技能の外国人を雇用することができます。

14種の特定産業分野

A. どちらにも「技能」という文字が入っていますが、両者はまったく違う在留資格です。
特定技能は「人手不足を解消するために」設置された制度で、技能実習は「外国人の本国への技能移転のため」導入された制度です。特定技能はもともと働くことを目的に作られた制度ですので、特定技能の方が就労上の制限が少なくなっています。
また特定技能の場合は、各分野の特定技能試験に合格する必要があり、技能実習よりも技能水準を有した人材が多いのも特徴です。さらに詳しくお知りになりたい方はこちらからお気軽にお問い合わせください。

A. 日本の大学や専門学校に通っている学生人材です。留学生の在留資格は「留学」であり、あくまでも勉強するための資格なので、日本で働くには「資格外活動許可」を取る必要があります。また、留学の目的である学業の妨げにならないよう１週間の労働時間には制限があります。

A. 外国人材を採用する場合には、必ず在留許可を管轄の出入国在留管理庁から得る必要があります。この在留許可申請には、国内人材の場合で約2ヶ月、国外人材の場合は約3ヶ月かかります。申請から許可までの期間につきましては、申請時期や申請内容によっても異なりますので、あくまで一つの目安とお考えください。概ね内定を出してから2～4ヶ月後の入社というのが一般的な流れになります。具体的な申請書類等について詳しくお知りになりたい方はこちらからお気軽にお問い合わせください。

A.

当社は人材のサポートを行う登録支援機関(19登-002620)でもあります。これは、受入れ企業様からの委託を受け、特定技能人材が日本での仕事及び生活を安定的かつ円滑に行うための在留期間における支援計画の作成・実施を行う機関です。
書類作成から人材の日常生活や仕事に関する相談対応、企業様との毎月の定期面談の実施、日本語教育、企業様への人材定着セミナーなど、人材が貴社に長く定着するためのフルサポートを行っています。また企業様のご要望に応じてサポートプランをお選び頂けますので安心して人材サポートをお任せください。

A. 理論年収とは、1年間勤務した場合の月額給与の12カ月分と賞与を合わせた額のことで、「想定年収」とも呼ばれます。理論年収の内訳は①基本給、②所定手当、③平均法定手当、④賞与の4費目からなっており、以下計算式で算出されます。
月額給与(基本給+所定手当+平均法定手当)×12+賞与(基本給×賞与支給月数)

※ 弊社では、お客様に透明性のある手数料を明示する為この理論年収は使いません。全て一律の固定金額となります。詳しくはこちらからお問い合わせください。

A. 当社は①介護・福祉、②医療、③製造業、④飲食業、⑤ホテル、⑥宿泊業が特に強い紹介分野ですが、これら以外の分野への人材紹介ももちろん可能でございます。外国人受け入れに興味のある企業様はまずはこちらからぜひお気軽にご相談頂きたく宜しくお願いいたします。

A. 弊社には日本語能力試験(JLPT)のN1～N4までの幅広い人材が揃っております。
JLPTのそれぞれのレベルの目安は以下の通りです。

Ｎ１：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる

Ｎ２：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる

Ｎ３：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる

Ｎ４：基本的な日本語を理解することができる

Ｎ５：基本的な日本語をある程度理解することができる